非資源分野に投資を注力する商社業界
致力于投资非资源领域的商社行业
商社業界全体のトレンドとして、非資源分野への投資によるポートフォリオの最適化が挙げられます。年ごろからの鉄鉱石や石炭などの資源価格下落は、資源ビジネスから利益を上げる商社に打撃となり、年度では三菱商事、三井物産ともに純利益において赤字を計上しました（※1）。資源分野の業績不振により、各社は成長の機会を非資源分野に見いだしています。
商社行业整体的趋势之一，是投资非资源领域，优化投资组合。年左右开始，铁矿和煤炭等资源的价格下跌，打击了从资源贸易中获取利润的商社，年度三菱商事、三井物产的纯利润都呈报亏损。资源领域的业绩表现不佳，使得各商社转向从非资源领域寻求发展机遇。
後述の通りですが、例として、年には伊藤忠商事が米食品大手「ドール」のアジア青果物事業および全世界の食品加工事業を買収（※2）、年には、三菱商事がノルウェーのサケ養殖会社であるセルマックを買収しました（※3）。また、「資源商社」ともいわれる三井物産も、ヘルスケアや農業、海外発電などに経営資源を集中する考えを年の株主総会にて示しています（※4）。
如后所述，举例来说，年伊藤忠商事收购了美国食品大公司“都乐”的亚洲果蔬产销业务和全球食品加工业务；年三菱商事收购挪威的三文鱼养殖公司塞马克渔业。此外，有“资源商社”之称的三井物产也在年的股东大会上表示，考虑把经营资源集中在健康护理、农业、海外发电等领域。
※1.参考：三菱商事「BreakthruoghValueCreatorP.9」、日本経済新聞「三井物産初の最終赤字億円 今期、資源価格下落受け」
※2.参考：伊藤忠商事「世界最大の青果物メジャー?米国Dole社のアジア?青果物事業およびグローバル?加工食品事業の買収について」
※3.参考：三菱商事「ノルウェー?セルマック社株式の公開買付けに関するお知らせ」
※4.参考：東洋経済オンライン「三井物産は、もう『資源商社』だけじゃない」
5大総合商社の業績比較
五大综合商社的业绩比较
このように変革を図っている総合商社5社の売り上げを比較してみましょう。
以下のグラフは、年度の各社の収益?純利益を比較したグラフです。
让我们比较力图实现这一变革的5家综合商社的营业收入吧。
下列图表是年度各家的营业收入、纯利润的比较。
三菱商事が営業利益が約4,億円、営業利益率でもトップです。売上高2位の丸紅ですが、営業利益率だと一番低いということが分かります。
三菱商事的经营利润约为4亿日元，经营利润率也是最高的。营业收入排第二的是丸红，但也看到经营利润率是最低的。
5大商社は、それぞれの事業の特徴を持ち合わせています。
五大商社都各有各的事业特点。
それでは、上記の結果と併せて各社のセグメントごとの情報を見ていきましょう。
综合上述结果，我们来看看各家商社每个经营领域的信息吧。
総合商社各社の特徴
综合商社各家的特征
三菱商事：バランスの取れた優等生
三菱商事：均衡发展的优等生
「金属事業グループ」を中心にバランスの良い事業経営を行い、中でも食料?生活消費財?衣料などを扱う「生活産業事業」に強みを持つ三菱商事。
セグメント別の売上高は以下の通りです。
三菱商事围绕“金属事业组”这一中心，均衡经营好各领域业务，其中在从事食品、生活消费品、衣服等领域的“生活产业事业”较强。
川上から川下までの商流を押さえたビジネスで業界をけん引しています。同部門には積極的な投資を行っており、年に双日規模の売上を持つオラム?インターナショナルと資本業務提携（※5）、年には株式会社ローソンを完全子会社化しました（※6）。
掌握产业上流到下流的商流贸易，引领行业发展。同部门还积极投资，年和营业收入规模比肩双日（译注：日本某商社之名称）的奥兰国际在资本业务上开展合作，年使罗森株式会社称为自己的子公司。
三菱商事は現在、資源価格変動の影響を受けにくいポートフォリオへの改善を目指しており、生活産業事業は今後も同社を引っ張っていく存在であるといえるでしょう。
三菱商事现在的目标是使投资组合向受资源价格变动影响小的方向改善，可以说产业事业今后也将成为拉动公司发展的事业。
※5.参考：三菱商事「Olam社との資本業務提携に関するお知らせ」
※6.参考：ロイター「三菱商事がローソン子会社化を完了、ＴＯＢで過半数取得」
丸紅：電力?穀物の2本柱。電力では他社の追随を許さない
丸红：电力、谷物杂粮两大支柱。电力方面不允许被其他公司超越。
年度の売上高で2位に躍り出た丸紅。電力?プラント事業において圧倒的な強みを持ち、同部門は花形部門といわれ（選考対策ページより）、年度の純利益は億円に達し、連結利益の19％を占めます（※7）。
丸红在年度的营业收入一跃排名第二。在电力、工厂业务方面占据压倒性的优势，同部门有明星部门之称，年度的纯利润达到亿日元，占合并利润的19%。
世界各地で発電所を約70カ所運営し、17年3月末時点で発電能力は万キロワットで総合商社では首位。年4月から始まった電力自由化を背景に、電力小売事業にも参入し、その影響力はより大きくなっていくと考えられます。主力部門ということもあり、電力部門の幹部が他部門の重要ポストに就く人事が増えているそうです（※8）。
丸红在世界各地经营着约有70家发电厂，年3月末的发电能力有万千瓦，居于各综合商社之首。在年4月开始的电力自由化的背景下，丸红考虑到其影响力将越来越大，也开始参与电力零售事业。也因为是主力部门，据说电力部门的干部就任其他部门重要岗位的人事现象有所增加。
※7.出典：丸紅「年度有価証券報告書P.」
※8.出典：日経経済新聞「もはや丸紅電力 全社利益の４分の１稼ぐ」
伊藤忠商事：「非資源商社No.1」食料分野で勢いを増す
伊藤忠商事：“非资源商社No.1”在食品行业势头增长
伊藤忠商事は非資源分野に強みを持っています。前中期経営計画で達成した「非資源商社No.1」（※9）を継続しており、利益比率は80%と高い数字を残しおり、年度はさらに高い数字を計画しています（※10）。
伊藤忠商事在非资源领域占据优势。之前的中期经营计划连续达成“非资源商社No.1”，还创下了利润率80%之高的成绩，年度正计划挑战更高业绩。
伊藤忠はかねてから繊維や食料カンパニー（事業セグメント）などに強みを持っており、これらは原料価格の変動リスクは小さいといえます（選考対策ページより）。非資源ブランドの一部を見てみましょう。ファッションだと「ポール?スミス」「コンバース」、飲食だとバナナの「Dole」「エビアン」「ファミリーマート」などで、いずれも聞きなじみのある商品を取り扱っています（※11）。
伊藤忠向来在纤维和食品企业（事业领域）占据优势，可以说这些原料价格的变动带来的风险是小的。我们来看看它的非资源领域品牌吧。时尚行业里有“保罗·史密斯”、“匡威”；饮食行业有“都乐”香蕉、“依云”、“全家便利店”等，所经营都是我们耳熟能详的商品品牌。
ちなみに、全セグメントの中では「金属カンパニー」が純利益を最も上げており、年度は億円で約21%を占めています（※12）。また、海外展開では、中国?アジア地域の市場開拓への足がかりとしてCITICやCharoenPokphandといった海外の有力企業と業務?資本提携をしています（参考：伊藤忠商事「CITIC?CPグループとの取り組み」）。
值得一提的是，在伊藤忠的所有经营领域中“金属公司”贡献了最多的纯利润，年度利润达亿日元占21%。此外，在开拓海外市场方面，为开拓中国、亚洲地区的市场，伊藤忠商事还与中信、正大集团等海外的大企业开展业务和资本上的合作。（参考：伊藤忠商事“和中信、正大集团的合作”）
※9.参考：伊藤忠商事「中期経営計画 Brand-NewDeal」
※10.出典：伊藤忠商事「中期経営計画」
※11.参考：伊藤忠商事「伊藤忠よくわかるストーリー」
※12.参考：伊藤忠商事「中期経営計画」
三井物産：「資源No.1」から非資源の開拓へ
三井物产：由“资源No.1”转型开拓非资源领域
三井物産は、伊藤忠商事とは正反対に「資源分野」に強みを持っています。しかし、前述の通り資源分野は資源価格の影響をダイレクトに受けてしまう市況産業であるというデメリットがあります。その結果、年度に財閥解体後以来で初めて赤字を計上してしまいました（※13）。
和伊藤忠商事相反，三井物产在“资源领域”占据优势。但是如前所述，资源领域是一个直接面临资源价格影响的产业，这是不利因素。结果，年财团解体后首次呈报亏损。
それを教訓に、三井物産は経営方針のかじを切り替え始め、非資源分野での年までに当期利益2,億円を目指すと発表しています。金属資源?エネルギー（鉄鉱石、石油?ガス）といった資源分野の2,億円と同等のポートフォリオの形成を目指しています。その他に「新たな成長分野の確立」も視野に入れています。輸送サービスなどの「モビリティ」、「ヘルスケア」や農業などの分野での成長が著しいアジアや北米などを新しいターゲットに次の収益基盤の確保を目指します（参考：三井物産「中期経営計画」）。
三井物产吸取教训，开始改变经营方向，公布到年之前要在非资源领域实现2亿日元的本期利润。形成和金属资源、能源（铁矿、石油、天然气）等资源领域2亿日元相同规模的投资组合。并把其他“培育新增长领域”也纳入考虑范围。把在“移动出行”的运输服务、“健康护理”、农业等领域增长显著的亚洲及北美等地区列入新的目标，以确保下一个利润基础。（参考：三井物产“中期经营计划”）
※13.参考：日本経済新聞「三井物産初の最終赤字億円 今期、資源価格下落受け」
住友商事：メディアと不動産に強み、積極的に変革へ
住友商事：在媒体和不动产方面占据优势，谋求积极变革
住友商事は「石橋をたたいてでも渡らない」ほどリスクに慎重だといわれていますが、「飽くなき挑戦」を掲げ、事業投資に積極的な姿勢を見せています（選考対策ページより）。
都说住友商事面对风险慎之又慎，甚至“敲打了石桥也不过河”。住友商事号称“永不厌倦地挑战”，在事业投资上展现积极姿态。
以前は資源分野にも積極的でしたが、北米シェール事業などでの投資リターンが望めず、年3月期決算にて2,億円の減損を計上したことをきっかけに方針を転換しました（※14）。「メディア?生活関連事業」の純利益は億円にのぼり、全体の純利益3,億円の内の29%を占めます。同事業はスーパーのサミットやジュピターテレコムなどを筆頭に国内主要事業会社が堅調に推移した結果です。
住友商事以前也积极从事资源领域投资，但在北美页岩气开发的投资回报无望，而财年的财报呈报减值损失2亿日元，在此契机下住友商事开始改变经营方针。“媒体、生活相关事业”的纯利润攀升至亿日元，占整体纯利润3亿日元的29%。该事业的发展是以峰会超市（summitstore）、木星电信等为首的日本国内主要事业公司坚挺发展的结果。
年3月期までに計2,億円を国内外で不動産事業に投資する計画であり、東京都内で中規模なビル開発に再参入するほか、物流施設やマンションを増やすという方針を打ち出しています（※15）。また、中期経営計画では今後3年間で1兆3,億円の投資を表明しており、その内の3,億円はヘルスケアや社会インフラなどの新規事業向けだそうです（※16）。
住友商事计划在财年前在日本国内外的不动产事业上投资2亿日元，除了在东京都内再次参与中等规模的楼宇开发外，还出台增加物流设施和公寓的方针。而且，在中期经营计划里表明今后3年将投资1兆3亿日元，据说其中3亿日元将投向健康护理、社会基础设施等新事业。
ちなみに、年4月より事業部門のくくりを再編する予定で「メディア?生活関連」が「メディア?ICT」「生活?不動産」に分かれ、合計で6つのセグメントになる予定なのでチェックしておくとよいでしょう（※17）。
还有，年4月开始计划重新整编多个事业部门，“媒体·生活相关”被分成“媒体·ICT”和“生活·不动产”，计划总计变成6个领域，来提前了解一下吧。
※14.出典：日本経済新聞「住商、減損損失2億円 資源投資の縮小検討」
※15.出典：日本経済新聞「住商、不動産2億円投資」
※16.出典：住友商事「中期経営計画P.7、17」
※17.出典：住友商事「年度有価証券報告書P.4」
来源：goo
以上译文仅供参考
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